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裁判前と何も変わらない小沢氏の状況 |
小沢一郎氏に無罪判決が出ました。
でしょうね…という結果です。元々この件については検察が起訴を見送っていたんですからね。
ただ、今回私が注目していたのは、ここ数年、裁判員、検察審査会といった制度に見られる…市民感覚と法律の乖離がどこまで近づくか、でした。
しかし結局、地裁が踏み込んだ判決をする事はありませんでした。まあ１審が納得のいく判決を出す事などほとんど無いのですが…だからこそ裁判員制度が導入されたわけですし。
判決を見て、改めて思ったのは…とうとう小沢氏側の説明と、国民の疑問が噛み合う事の無い裁判だった、という事です。
小沢氏は、この問題が出た当初からあくまでも法的な話をし続けました。要は「秘書の単なるミスであって、それを指示したわけでもない俺に何の罪も無い」という理屈なんですね。指示した証拠、知ってた証拠が出ない限り罰せられる事は無い…。この理屈、確かに法的にはその通りなんでしょう。
疑わしきは罰せずの「推定無罪の原則」…もしくは、無いと言っている側が無い事の証明は出来ないという「悪魔の証明」というやつですね。あると主張している側にある事を証明する義務があるという。
一方、国民の疑問はそういう事よりもむしろ「４億円の出どころを何故明快に説明出来なかったのか？」「４億円ものお金を秘書任せにするはずないではないか？」「そんな大金の出どころをハッキリ覚えていないのだとするなら、その金銭感覚自体がおかしい」といったところでしょう。
小沢氏は元々弁護士志望です。慶応大学卒業の後、日大の大学院で法律を専攻し、司法試験を２度受けています。弁護士になる夢こそ叶わなかったものの、法律の勉強をしているんんですね。そして、田中角栄元総理のロッキード裁判を全て傍聴し、検察のやり方も見てきています。
なおかつ、政治資金規正法はこれまで小沢氏自身が改正に何度も関わってきていますからね。疑惑がかかった時にどうすれば逃れられるのかくらいは頭に入っているのです。
だから小沢氏は、法律以外の道義についても問われる国会での弁明は徹底拒否し、原則的に法的な部分のみで裁かれる裁判の場での決着を望みました。
そして一審無罪という判決が出たわけですが、これを以って小沢氏への疑惑が晴れたとは到底言えるものではありません。何故なら彼は国会議員ですから、彼自身が常に言っている「真の議会制民主主義の実現」のためにも、国民の代表として、秘書３人が起訴された事について国会の場で説明する義務があるのです。
また彼はこれまで「今は裁判中」を理由に国会での説明を拒否し続けたのですから、もし検察が控訴しなかった場合はもちろん、控訴の意思を示す前に説明を求められたなら応じなければなりません。まあ「既に司法の場で決着をみた」とでも言って拒否するのでしょうが。
とにかく、今回の裁判で小沢氏に無罪判決が出たとはいえ、嘘の記載については認定されていますから、潔白が証明されたわけではありません。「罪を問うまでには至らない」というだけです。
政治資金規正法は政治団体代表者に対して、会計責任者の選任・監督の注意義務違反を罰するなどにとどまり、代表者が有罪とされるのは会計責任者に虚偽記載を指示して共犯を認められた場合などに限られる…とあります。そもそも無理のある法律なのです。
戦後作られたこの法律は、小沢氏の師匠・田中角栄の金脈問題で改正され、親戚筋の竹下登らが関わったリクルート問題で改正され、同じく親戚筋の金丸信の東京佐川急便５億円闇献金事件による政治不信によって改正され、小沢氏自身も含む政治家たちの事務所費問題で改正されていきました。
泥棒が自分たちの仕事がしやすいように…そして万が一ヘマをしても責任を逃れられるようにルールを作ってきたようなものなのです。
その点を踏まえた上で今後を見ていきましょう。立法に関わる事が無い一般的国民と国会議員とでは、責任の重さも、立場も、疑惑払拭のためのハードルの高さも違うという事を我々は忘れてはなりません。
テーマ:ひとりごと
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尖閣買い入れ問題に「何故今？」と言う人たち |
東京都による尖閣諸島買い上げ問題…いまだに都民の賛否がどうだとかテレビでやっていますね。
こういう時、加藤登紀子ら反日思想の人たちが必ず言うのが「何故今？」というフレーズです。本当にもう…呆れるばかりです。小泉純一郎総理（当時）による靖国神社参拝や、稲田朋美議員らによる鬱稜島上陸未遂騒動の時もそう。彼ら、彼女らが必ず言うのが「何故今？」。本当に…「こんな感じの言い方」ではなく…この種の人たちは一字一句のズレも無く「何故今？」と言うのですから笑わせるではありませんか。
もう脳が自分で考える事をやめてしまっていて、論理的な苦言が思い浮かばないのでしょう。
何故今？については「この2〜3年の間に、隣国から日本の国境が侵犯される事態が急増したから」…程度の答えで充分、事足りるとは思いますが、思考能力が止まってしまっている人には理解出来そうにありません。まあ理解しようともしていないのでしょうが。
「何故今？」…今回の尖閣問題のみならず、他の事へのこの質問に対しても一括して答えるならば「おかしかった今までの状況を正常化しようとしただけ」という事になります。
彼らは「何故今？」ではなく、今まで続いていたおかしな状況にこそ疑問を持つべきなのです。
もちろん何かが起きた際、私だって「何故今？」と考える事があります。ただそれは、そのニュースの意味を知るためであって、決して「何故今？こんな事しなきゃいいのに」という…思想を入れての事ではないのです。ニュートラルな視点を失った時点で、事の本質は見えなくなりますからね。
しかし、今回メディアなどで「何故今？」と疑問を呈している人たちは違います。「何故今こういう事をするの？」とは思っても、「何故今までこういう事がされないまま、現在に至ってしまったの？」とは絶対に思おうとしないのですから。
尖閣購入について、日本人が鬱稜島に上陸する事について、総理大臣が終戦記念日に靖国神社へ参拝しに行く事について、何がいけないのか…言葉で表現が出来ない。仮に自分が批判した時「何が問題なんですか？」と聞き返されても、説明するための論理的組み立てが出来ていない…出来るわけがありません、好き嫌いでの批判や、感情論が歴史的事実を言い負かす事など。
だから「方法を全否定するものでもないけど、何故今？」という表現で、自分への反論を封じ込みつつ、結局批判するというコソ泥みたいな手段に出るのでしょう。
領土問題については何度も書いていますので、全く意味が解らないという方は、先に下記をご覧ください。
尖閣問題について http://suudayona.blog52.fc2.com/blog-date-201009.html
竹島問題について http://suudayona.blog52.fc2.com/blog-date-201108.html
尖閣諸島を日本が領有したのが1895年。中国が領有権を初めて主張したのが1971年です。時系列的に中国の主張は話になりません。実際に、尖閣諸島は「沖縄の一部」としてサンフランシスコ講和条約の際に一時アメリカ施政下に入っています。日本だけの主張ではないのです。
アメリカ施政下に一時入ったのが1951年です。中国が初めて公的に尖閣諸島を自国領土と言い出したのが20年後…このどこに正当性があると言うのでしょう？
日本が何か動きを見せると、必ず中国は「尖閣諸島は我が国の固有の領土」「日本の行動は中国と日本の友好関係を妨げる」としか言いませんが、自分たちの言い分が正しいのなら、時系列を含めた根拠を示さなければなりません。
竹島問題に対する韓国もそうです。面倒なので上記のURLを読んでいただくとして…韓国は、日本が何か動きを見せると、必ず「独島が我が領土である事は疑いようの無い事実」「日本の行動は韓国と日本の友好関係を妨げる」としか言いませんが、自分たちの言い分が正しいと本当に思っているのなら、時系列を含めた根拠を示さなければなりません。
主張をするための根拠を示さず、日本が何かすると「友好関係を妨げる」と牽制する…。しかし友好を妨げる言動を繰り返しているのはどちらでしょうか？
「何故今？」という人、「世界的に見ても突出した経済交流を持つ日中関係を冷え込ませてはならない」という人…友好関係を妨げているのは、貴方たちが擁護しているお国のほうです。日本があちらの望みを全て呑まなければ関係が保てないのであるなら、それは友好関係ではなく主従関係です。
ハッキリ言って、最大の問題は、近隣国の根拠無き主張に屈しない行動を日本人がとるや「何故今？」などと、相手国の意向に擦り寄る売国奴なのです。
…と、ここで今日の記事を締め括っても良いのですが、もう一つ、この領土については言いたい事があるんです。
よく尖閣諸島や竹島について、「日本固有の領土であり、相手国との領土問題は存在しない」という表現がされます。確かに、自分たちの国だから、相手の荒唐無稽な主張などクソ喰らえだ、というのなら私も納得です。自分たちの領土だという彼らの主張をことごとく叩き潰してくれるのであるなら。
しかし…現実を見てください。中国は200海里の海洋法を破って領海侵犯し放題。勝手にガス田の開発まで始める有様ではありませんか。韓国は竹島に独島などという名前をつけて島を勝手に使用しています。そして他国には「貴国の地図で、竹島と記述されている島は独島に…日本海と記述されている海は東海に修正してください」などとロビー活動をしています。
そして「竹島は我が国固有の領土」と、当たり前の事実を教科書に記載しようものなら、すぐに韓国に駐留する大使が呼び出される…
これが領土問題でなくて何なのですか？「領土問題と言ってしまうと、双方で争っているという事になる」…そんな建て前を言うのは、相手の馬鹿げた主張を覆してからにしてください。
「領土問題は存在しない」。それなら韓国が竹島を独島などと言った瞬間、韓国の駐日大使を呼び出して猛抗議し、後日韓国大統領に公式に謝罪をさせなければなりません。日本の領土を侵した方が国内の支持率が上がるから彼らはいつまでも同じ手を繰り返すのです。そういう事をしたなら、公式に謝罪するところまで追い込まれて支持率が低下する…そう思えば、滅多な事は出来なくなるものです。
そもそも他国が…それも一個人ではなく国として、こちらの国の領土に対して侵犯行為を働いたり、公の場で「我が国の領土」などと主張しているのに、何が友好でしょうか。世界の国々で歴史上繰り広げられた戦争のほとんどが、宗教か領土の問題ではありませんか。
「戦争放棄したから攻撃出来ません」という事なら、国交断絶をチラつかせてでも相手国に方針転換を迫らなければなりません。相手の主張をただ受け入れて、お金をばら撒いて仲良くすれば良いという事なら、政治家や外交官でなくたって誰だって出来るでしょう。
日本が戦争放棄によって手放したのは、武力であって、知力ではないのです。お勉強が出来て高学歴だったのならもっと頭を使ってください。官僚としての役職によって名誉欲を満たすのではなく、外交成果によって名前を残す事に心血を注いでください。
話を戻し…もう一度書きますが、領土問題はどう見ても確実に存在しています。「韓国が竹島で何をしようと、中国が尖閣周辺海域で好き勝手しようと、あれらは日本の物なんです。領土問題は存在しません」と言われて他の国の人が理解出来るでしょうか。
今回、石原慎太郎東京都知事は、アメリカのワシントンで尖閣問題を話しました。キチガイとの2国間交渉が無意味な事を彼は知っているからです。「尖閣諸島は歴史上、間違い無く日本の物」「それに対して中国がそうではないと言い張っている」「なのに国がハッキリしないから、一自治体に過ぎない東京が島を買う事にした」…これだけの事を世界に広めてくれたのです。
ちょっと好奇心の強い人なら「尖閣諸島は歴史上、本当に日本の物か？」を調べるでしょう。事実を確認したら次は「何故中国がそんな事を言い出したのか？」を調べ、最終的には一自治体の東京が購入に動かざるを得なかった特殊な事情を知る事になるでしょう。
狂った主張は1vs1だから通るのです。脅そうが騙そうがとにかく相手さえ丸め込んでしまえば済むのですから。
しかし第三者たちを入れたら話は変わって来るものです。そういった意味で今回の都知事の行動は、尖閣買い入れだけでなく、中国の筋の通らない主張を世界に発信するという重要な意味がありました。
道理を引っ込めさせられ、無理を通され、外交敗北し続けた日本の戦後史がようやく転機を迎えようという時に「何故今？」なんて呑気な疑問を抱いている人は、どうぞ…もう何も知らないまま生活して、死んでいってください。
ついでですから書いておきますが…昨日の日本外国特派員協会の講演で、中国国営新華社通信の記者が今回の尖閣の件について質問しようとした時に「今日は社会保障の問題で来ている」と回答を拒否しながら、かんぽ生命株売却や原子力に関する質問については普通に答えていた岡田克也副総理の支離滅裂な行動についても、私は疑問に思うわけですが…「何故今？」さんたちは思わないのでしょうね。
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尖閣諸島の買い上げ大賛成 |
アメリカのワシントンにいる石原慎太郎東京都知事が16日、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する埼玉県の地権者と、土地買い上げの交渉を進めている事を明らかにしました。
私は、石原知事がだいぶ前に「地主の人に売ってくれないか打診しているんだけど…」という話をテレビでしていた事を覚えていたので、このニュースを見て「計画を着々と続けていたのか」と驚き、そして感動しました。
まさに石原知事だからこそのアイデアであり、実行可能な事案だと思いますので、是非やって欲しいと思っています。
「都の予算は都民のために使え」という意見がありますが、私は都の財政を大幅改善した石原知事が、私利私欲のためではなく国益のために動こうという事に対する批判の声は全く理解出来ませんね。そういう人は過去の都知事についてどう思っているのでしょう？
都の職員・教員の人権費を大幅アップし、朝鮮総連など関連施設の免税＆朝鮮学校の認可をするような…多くの都民にとって何の得も無いバラ撒きをする一方で、公営ギャンブル廃止で税収を減らして大赤字を作った美濃部亮吉氏。
美濃部氏の作った大赤字の原因となる老人医療無料を廃止し、都の職員の人件費高騰を抑える事で一時は財政を黒字にするも、最後の任期中に箱物や自分の像などを作りまくって大赤字を作った鈴木俊一氏。
決まっていた世界都市博覧会を中止し、各国の参加予定者らに補償金を払う一方で、日本の業者らを放置した事で、既に都市博のために動いていた建設会社を次々と倒産に追い込んだ青島幸男氏。
私は彼らよりも石原知事の方がずっと意味のあるお金の使い方をしていると思っています。都の予算は都民のため…と拘る人たちは、かつて石原知事が提案した「お台場カジノ計画」についてどう思っているのでしょう？
公共事業ですから東京の建設業界などが大きく潤ったでしょうし、完成後には外貨が入って来る事による大きな税収が見込めました。東京都にとって確実に儲かる計画でしたが、パチンコ業界の後押しを受けた勢力の猛反対で頓挫しましたね。
逆に…公営ギャンブルを廃止して税収を下げつつ、パチンコ屋を急増させて朝鮮利権を作り上げた美濃部氏が、かつて知事選で石原知事を破った際に稼いだ票数記録はいまだに破られていません。
つまり、当時の東京都民の多数派は先を見る目が無かった、という事です。3年前に民主党政権を作ってしまった時もそうですが、根拠の無い支持、根拠の無い批判は進路を誤らせます。あの時も自民が嫌いだから民主、麻生が嫌いだから鳩山…と考えた多数派が「消去法で残った側の方が有能」という根拠の無い発想で一斉に同じ方向を向いたために今の暗黒日本を作ってしまいました。
誰が好きだからこっちを支持、誰が嫌いだから向こうを支持なんて事をやっていたら、人間永遠に進化しません。
石原知事の言動を批判している人は石原知事が嫌いな人が多いのでしょう。だから尖閣諸島を買うと言えば批判するし、仮に断念すればブレただ、いい加減だと言い出す。坊主が嫌いでも袈裟まで憎んではいけません。その坊主がまっとうな事を言っているのかどうか、冷静に判断する能力を持って欲しいです。
そうすれば、石原知事が何故、尖閣諸島を東京都で買おうと言い出したのか…、何故日本で毎週金曜日に行っている定例会見の場ではなく、アメリカ・ワシントンからその決意を発信したのか…が見えてくるでしょう。
国がやるべきという意見があります。もちろんそうです。しかし、今の政権では絶対に無理です。
そもそも民主党政権になって失われた国益は計り知れません。有名なところでは竹島への支配が強化され、尖閣周辺海域への中国船の領海侵犯が増加し、北方領土にはロシア大統領が足を踏み入れました。そしてヒッソリとですが、新潟県庁に近い一等地をはじめとした複数の土地が中国に売られ、対馬の土地が韓国人に買われていっています。
もちろん近隣諸国に対する腰抜け外交は自民党政権時代にも多々見られた事でした。しかし、弱腰ながらもある一線以上は安々と踏み込ませないという暗黙の了解が確かに存在したのです。
それが、民主党政権が誕生して、平和ボケ鳩山総理、売国菅総理、官の傀儡野田総理と続いた事で無くなってしまいました…それを好機と見た他国が一気に付け込んできたわけです。国力が弱まった時に領土が侵されるのは竹島問題など歴史が証明していますからね。
「そんなに民主党の事を批判するなら、数十年続きながらそれをやらなかった自民党政権はもっと批判しろ」と言われるかも知れませんが「もう東京都が地権者から買い上げてでも…」というくらいまで状況を悪くしてしまったのはこの2年なのです。
今の政権が尖閣諸島を守る気が無い事が、あの忌まわしい中国漁船衝突事件によって明らかになったわけですから、今回の石原発言に対して「それは国のやる事」という指摘をするのは無意味です。それならばああいう政権を選ばなければ良かったでしょう。
民主党が提示した嘘八百マニフェストを見て、目先の利益に目が眩んだ国民が300を超える議席を与えてしまった以上は、その任期中に彼らの足りない能力では対処不可能な事が起きたとしても、諦めるか、他の人にやってもらうかしか無いではありませんか。
私は民主党政権が誕生した時、彼らは任期4年の間…退かざるを得ない状況になるまで政権にしがみつく事を想像していたため、外交安全保障についてすっかり諦めていましたが、石原知事のような実行能力のある人がやってくれるのであるなら、是非支持したいと思っています。
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しゃらくさい今更の一斉実名報道 |
山口県光市の母子殺害事件…日本に住む誰もが知るほど有名な残虐事件の最終確定判決は、死刑でした。
少年法という、加害者保護の法律に守られた当時18歳の大月孝行は事件当日、被害者女性を殺して強姦し、11ヶ月の女の子を絞め殺し、持ち去った財布のお金を使ってゲームセンターで遊んでいました。
そして裁判では弁護士の戦術なのか、こいつ（敬称など必要無いでしょう、こんな奴）の知恵なのか…ことごとく被害者感情を弄びました。1審で無期懲役を勝ち取ったこいつは知人に全く反省していない態度丸出しの手紙を送って勝ち誇ったのでした。
自分が出したボロから情勢が不利に傾くや、被害者の夫に謝罪の手紙を出し、「出した」という事をワザワザ公表して反省を演出したり、「ドラえもんが何とかしてくれると思った」「生き返らそうとして姦淫した」と精神鑑定の必要性を印象付けたりしました。
挙句の果てには「子供を首絞めたのではなく、泣いたから紐で首に蝶々結びしただけ」などという荒唐無稽な言い訳をするなど、死刑回避のための主張はなりふり構わぬ状態でした。
反省している、という…。申し訳ない事をした、という…。そして生きて償いたいとも言う…。
しかし「生きて償う」というこいつの望みが叶うのなら、それは罰にはならないのです。
被害者・本村さんはここまで本当に頑張ったと思います。周囲の人たちは、彼が自殺しないか、おかしな行動に出ないか、心配で目を光らせていたそうです。それはそうです…帰宅してみたら何の罪も無い妻と娘が酷い姿で死んでいるという、生き地獄を見てしまったのですから。
ではテレビや新聞など、マスコミはこれまでどんな報道をしてきたでしょうか。
私が知る限り、どの媒体も右へ倣え…加害者保護の法律や常識を越える事無く、弁護士会や市民団体と事を構える覚悟を持つでもなく、匿名報道をし続けました。
本当に歯がゆい対応でしたね。逆にその間、被害者側が何をされたか…遺族が世間に知られたくない事も含めて次々と報道されていくのでした。
今日判決が確定して、報道各社は次々と実名報道を始めました。テレビ、ラジオ…。新聞の場合は文章なのでちょっとここに載せて彼らの主張を見比べてみましょう。
〜読売新聞〜
読売新聞は、犯罪を犯した未成年者について、少年の健全育成を目的とした少年法の理念を尊重し、原則、匿名で報道しています。しかし死刑が確定すれば、更生（社会復帰）の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事となります。このため20日の判決から、光市母子殺害事件の被告を実名で報道します。
〜朝日新聞〜
【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の趣旨を尊重し、社会復帰の可能性などに配慮して匿名で報道してきました。最高裁判決で死刑が確定する見通しとなったことを受け、実名での報道に切り替えます。国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断からです。本社は2004年、事件当時は少年でも、死刑が確定する場合、原則として実名で報道する方針を決めています。
〜日経新聞〜
お断り 日本経済新聞社は少年法を尊重し、被告の元少年をこれまで匿名で報じてきましたが、最高裁判決で死刑は確定するため実名に切り替えます。犯行時少年だった被告に死刑判決が下された重大性に加え、被告の更正の機会がなくなることを考慮しました。
〜産経新聞〜
おことわり 産経新聞社は原則として、犯行当時に未成年だった事件は少年法に照らして匿名とし、光市母子殺害事件も被告を匿名で報じてきました。しかし、死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われます。事件の重大性も考慮し、20日の判決から実名に切り替えます。
みんな「死刑が確定し、更正の機会が失われた」などと今更実名報道を始めた理由について屁理屈をこねていますが…私から言わせれば、やたら「考慮」だの「尊重」だのといった言葉を使う事によって、ただ「我々は熟慮を重ね、断腸の思いで…」みたいな逃げ道を作ったような、そんな印象です。
要するにメディアは…法律に縛られて実名報道出来ないわけではなかった、という事ですね。
法的に未成年の被告の実名は出せないという事なら、当時この犯人が18歳だった事実が動かない以上、死刑が確定しようがしまいが実名報道は出来ないはず。
それが…社会的関心事だから？事件の重大性を考慮？だから今になって報道するわけですか？偶然にもみんな同じ主張をして一斉に同じ日から。
腰抜けマスコミたち、本当に笑わせるではありませんか。
重大な事件であり社会的関心事だというなら、それは事件発生時から何も変わっていません。しかし「だから当社では報道する」と当時主張した大手マスコミはいましたか？
では何故、誰も一線を越えなかったか…それは皆でそういう方針を決めたからです。どの社も賛否両論分かれるような行動に出る勇気が無かった、それだけの話でしょう。賛は欲しいけど、否は困る…それならみんなで報道やめましょう、抜け駆け無しですよーと。
犯人、その弁護団も本村さんたちを愚弄し続けましたが、マスコミだって一緒です。
許しがたい事件だとは思っているから、そう訴えかけるような報道はするものの、自分達の主張は隠す。どれだけ遺族達が歯痒かったか…
これが中立報道なら構わないのです。中立に報道するために誘導するような主張はしないという事なら。
しかし被害者の受けた辱めやプライバシーについて垂れ流す一方で、加害者の情報は「報道したいんだけど少年法の壁が…」という大義名文を利用して一切しようとしないのなら、それは中立とは言わないでしょう。
そもそも、ありもしない「少年法の壁」とやらを自分達で作っているのですから。それでいて「酷いでしょう？」という…世間の感情を煽るような報道はする。
今回の件で、改めてマスコミの役立たずが明確になったように思います。これほど酷い事件、反省しない加害者、被害者を愚弄してでも死刑廃止運動をする弁護士たちを前にして、くだらない自主規制をとうとう判決確定する日まで解こうとしなかったのですから。
実名報道した事による一部からのバッシングくらい、堂々理論で跳ね返してみろ！と言いたいですね。「当局（社）と致しましては事件の重要性を含めて内部で議論した結果、未成年者による凶悪犯罪抑制のためにも、今回から殺人事件については実名報道をしていく事と決定致しました」と言ってみろと。
実名や顔写真が出てしまったらその後、更正や社会復帰が難しくなるという点では少年も大人も変わらないでしょう。いや、むしろそもそも不況で就職難なご時世、年を取っている人の方が若い人よりも不利なはず。更正を理由にした実名報道回避は現実的ではありません。
今になって事件の重要性など、マスコミには語って欲しくないですね。本当に重要性を考えていたなら、絶対にこれは最初から実名報道すべき事件でした。犯人擁護にしかならない自主規制など、最初から要らないのです。
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野党のせいにしたいなら与党になるべからず |
本日午後の衆院予算委員会において、東日本大震災の災害対策会議等の議事録が残っていない件について、自民党・斎藤健議員から質問を受けた平野達男防災担当大臣は「内閣府の防災担当部局が阪神・淡路大震災以降の議事録あるいは議事概要の状況について調べたところ、作成されていないとの報告を受けている」などと答弁をしました。
暗に「自社さ政権でもやってないじゃん！」とでも言いたいのでしょうね。
何でも自民党のせいにする民主党ですが、さすがにこれはどうでしょう？それは「自社さ政権ならそのトップは村山富市氏では？」とか「それにも菅直人が絡んでると思うが？」などというクダラない疑問ではありません。
自社さ政権時代には公文書管理法が無いからです。
07年に発覚した年金記録問題で、公文書の取り扱いのずさんさが明らかになったため、当時の福田康夫内閣が公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）を作りました。
これは自民党・公明党が法案を提出し、民主党の修正案を呑んで可決されました、強行採決でも無く。
つまり、この法律が作られた事については、民主党は当事者なのです。
ウィキペディアによると、この法律に従い大臣は毎年度内閣総理大臣に管理の状況を報告し、またその内容は公表される。さらに歴史的に重要とされる公文書は国立公文書館に永久保存する事…としています。
施行は昨年4月11日。
重要な会議の議事録を残すのは当たり前の事です。そういった面では自社さ政権時に起きた阪神・淡路大震災以降の議事録が無いという点において、当時の政権に非があるのは間違い無いでしょう。
しかしそれらの非と…ずさんさが明らかになり、改善しようという動きが起き、与野党が喧々諤々やった後に法律が施行された後になってもまだ議事録を残さなかった非が比較になるでしょうか？ましてや政府民主三役会議の議事録すら無いというのですから話になりません。
悪しき前例を踏襲したまま、特に指摘もされずに来てしまった非常識は、あの消えた年金記録などをキッカケに白日の下に晒されました。そして偶然にもその時、総理大臣をやっていた安倍晋三総理は野党と国民の批判の集中砲火を浴びたのです。
しかしその安倍内閣が倒れた後、自民・公明・民主ら与野党が話し合いをした結果、議事録は残す…それも歴史的に重要とされるものについては永久に保存されるという事になったのです。
「歴史的に重要とされる」会議とは、まさに東日本大震災関連を指すのではないでしょうか。
歴史的に重要…それも、会議の経過や結果が世界中に注目されているというのに、今まで通り議事録を残さなかった。これは「あんたたちだって阪神淡路の時…」などと反論出来る性質の問題ではないでしょう。
ましてや民主党は、自民党政権のやり方を批判し、年金記録の不備を批判し「我々は違う」「だから1度やらせてみてください」と言って政権を取った人たちです。
自分達が批判して来た相手と自分達は「いやいや…我々は一緒なんです」という主張をする事について恥ずかしいとは思わないのでしょうか？
どうしても「俺達だけじゃないよ」「自民だって！」と言うのなら、政権交代の必要などありませんよね？同じなら、ワザワザ代える必要無いですから。
むしろ法律施行直後にも関わらず成されたこれらの行為は、ずさんではなく隠蔽の可能性の方が高くはありませんか？
ミスならミスで仕方ありません。当時の責任者は菅直人ですから、野田佳彦総理が「前内閣がしたミスを謝罪」して、改善に努める。しかし野田総理らは、それらについて反省して謝罪するどころか、ワザワザ今関係の無い阪神淡路の時の議事録の有無を調べて「一緒じゃん。だから俺達も悪くない」という態度に出ています。
菅内閣の明らかなミスの非を認めずに肯定するつもりでしょうか。それならば野田内閣は、菅内閣の犯した過ちも引き継いだと見なされても仕方ありません。
とにかく…法制化された事を破った以上、彼らの行為は法律違反です。品位や道義についての責任を問われているのではないのです。菅内閣が法律違反だった事に加え、野田内閣がその行為を支持したという厳然たる事実が今日明らかになった、この事だけはしっかりと覚えておきましょう。
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